内閣府は19日、地方分権改革に関する有識者会議を開き、自治体からの提案への対応方針案を提示、了承を得た。共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ(学童保育)」では、職員配置や資格に関する基準を、市区町村が柔軟に設定できる「参酌すべき基準」に緩和する方向で一致した。
 厚生労働省は、学童保育の支援員を1教室に2人以上配置するなど、市区町村が条例に盛り込む全国一律の「従うべき基準」を設けている。人員確保の観点から全国知事会などが基準緩和を要望。検討の結果、施行から3年後をめどに必要な見直しを行うとの条件を付けた上で、現行の基準全体を緩和することにした。 (C)時事通信社