政府は21日、2019年10月から始める幼児教育・保育の無償化の費用負担をめぐり、関係閣僚と地方側の代表が話し合う会合を都内で開いた。全国市長会が地方負担の受け入れに強く反発する中、政府は、初年度に当たる19年10月から20年3月までの半年分は全額国費で負担する案を提示。しかし、地方側の理解は得られず、議論は平行線に終わった。
 政府は、無償化に伴い発生する初年度の事務費も全額国費で負担する方針を表明したが、市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)は会合後「政府案は相いれないものがある」と不満を示した。政府は年末の19年度予算案の編成に向け決着を急ぎたい考えで、新たな提案も視野に地方側との協議を続ける。
 幼児教育・保育の無償化は、安倍政権の看板政策の一つ。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通うすべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の利用料を無償化する。認可外施設についても、市町村が保育の必要性があると認めた場合に無償化する。
 無償化の財源には、消費税率10%への引き上げによる増収分の一部を充てる。増収分は地方にも配分されるため、政府は地方にも応分の負担を求めている。 (C)時事通信社