インフルエンザワクチンの需給が12月上旬ごろにかけて逼迫(ひっぱく)する恐れがあるとして、厚生労働省がメーカーや卸売業者、都道府県に対し、安定供給に向け協力を依頼していたことが27日、分かった。
 厚労省によると、今季のワクチン供給予定量は16日時点で約2720万本。ワクチン製造の遅れで一時的に不足が生じた昨季の供給量2643万本を上回っているという。
 しかし、厚労省が今後の供給量と需要の予測を照らし合わせた結果、12月上旬までに一時的に逼迫する見込みとなった。このため同省はメーカーで構成する日本ワクチン産業協会や日本医薬品卸売業連合会、都道府県にそれぞれ安定供給への協力を依頼する文書を出した。
 卸売業者に対しては、需給の逼迫が予測される時期に可能な限り在庫を減らし、医療機関に迅速に納入するよう要請。メーカーには納入時期などについて正確な情報提供を求めた。都道府県には、医療機関などと連携し、ワクチンの円滑な流通に努めるよう依頼した。
 同省は今季に関し、適切に使用すれば不足は生じないとみており、13歳以上は原則1回の接種とするよう呼び掛けている。 (C)時事通信社