2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府は30日までに、認可外保育施設の運営費を国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担する方向で調整に入った。国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する当初の政府案に地方側が反発したことを受け、国の負担割合を拡大する。 (C)時事通信社