根本匠厚生労働相は30日の衆院厚生労働委員会で、少子高齢化に伴い年金支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」について、2019年度は「発動される状況になるのではないか」との見通しを示した。国民民主党の山井和則氏への答弁。
 マクロ経済スライドが実施されれば、15年度以来4年ぶりとなる。給付額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑えるため、19年度の年金額は今年度から据え置きか微増となる可能性が高い。
 少子高齢化で年金財源が減り、将来世代が受け取る年金額が足りなくなるのを防ぐため、04年の年金改革では数十年にわたって年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が導入された。
 ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動されない仕組みとなっており、これまで実施されたのは15年度だけとなっている。 (C)時事通信社