2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化の費用負担に関する政府の見直し案が30日、分かった。無償化に伴う事務費を全額国費で負担する期間を5年間に延長することなどが柱。当初案では、初年度の19年10月から20年3月までの半年分としていた。12月3日に関係閣僚と地方側の代表が話し合う会合で提示する。
 無償化では、経過措置として最初の5年間は、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も対象となる。政府は窓口となる市町村の事務負担が増えることなどに配慮し、事務費の全額国費負担の期間を延ばした形だ。 (C)時事通信社