2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化の費用負担に関する政府見直し案の全容が1日、分かった。当初案では19年10月から20年3月まで半年間のみとしていた、無償化に伴う事務費の全額国費負担を21年3月まで1年半に延ばす。認可外保育施設関係の事務費に限り、23年度まで国費で財源を確保する。3日の関係閣僚と地方側の代表との会合で提示する。
 当初案に反発する地方側に配慮した。認可外施設は、最初の5年間は経過措置として、指導監督基準を満たしていない施設も無償化の対象となることなどから、市町村から事務負担増を懸念する声が出ている。 (C)時事通信社