東京都内の全23区が、本来は独立して算出すべきだった教育委員会の障害者雇用率を区と合算処理していたことが分かった。合算する場合、障害者雇用促進法に基づく必要な手続きもしていなかった。不適切な合算は少なくとも10年以上前から行われていたとみられる。
 障害者雇用をめぐっては、中央省庁や地方自治体で水増し問題が相次ぎ発覚。政府は現在、中央省庁での障害者雇用推進に向けた体制づくりを検討しているが、地方での見直しは、それぞれの自治体に委ねられている。今回新たに不適切な算定処理が明らかになったことで、関係者からは「国が明確な基準を示すべきだ」との声も出ている。
 特別区である東京23区は、上下水道と消防を除き一般市とほぼ同等の行政権限が与えられている。特別区の教委の法定雇用率は一般市と同じ2.5%。区長部局との「人的関係が緊密」であることを理由に、厚生労働相から「特例認定」を受ければ、合算処理が認められる。
 厚生労働省の担当者は「なぜ特別区の教委が特例認定を受けることなく区と合算処理するようになったのか、事実関係を確認中」としている。 (C)時事通信社