政府は3日、2019年10月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、地方自治体の代表と話し合う会合を都内で開いた。認可外保育施設や私立幼稚園にかかる費用について、国の負担を2分の1に増やす案を提示。国が3分の1負担する当初案よりも譲歩した。地方側は一定の理解を示しつつも、政府案を受け入れるかどうかは明言せず持ち帰った。
 宮腰光寛少子化対策担当相は会合で、「できる限りの案を提案した。団体内の調整をお願いしたい」と理解を求めた。これに対し、全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)は政府案を一定評価した上で、「市長会として協議して結論を得たい」と述べた。市長会は10日に緊急の幹部会を開き、政府案への対応を協議する。 (C)時事通信社