衆院事務局は4日の衆院議院運営委員会理事会で、障害者雇用の水増し問題をめぐり、年明けに法定雇用数割れを解消すると報告した。短時間勤務者を0.5人とし、今年6月1日時点で15.5人不足していたが、来年1月1日までに13人を採用することが決まったほか、4人の現職員から障害者手帳などの提出があったという。また、6月1日時点で15人不足していた国立国会図書館に関しても、担当職員が来年中に解消する方針を報告した。 (C)時事通信社