財務省と厚生労働省は5日、2019年度予算案の社会保障費の増加幅について、5000億円未満とする方向で詰めの協議に入った。19年度は高齢化などの要因で医療や介護などの国費負担が6000億円程度増える見通しだが、財務省は18年度までの3年間の実績を踏まえ1000億円を超える圧縮幅を目指す。厚労省は一定の予算を確保したい意向で、年末の予算案決定に向けて攻防が予想される。
 厚労省が同日明らかにした調査結果によると、19年10月の消費税増税時に実施する薬価の引き下げで国の財政負担が400億円程度削減できる見通し。40~64歳の高所得層が支払う介護保険料の段階的な引き上げでも400億円以上の圧縮効果が見込まれる。さらに中小企業向けの「協会けんぽ」に対する国庫補助の見直しで数百億円を捻出できるとみられ、1000億円程度の抑制にめどが立った。 (C)時事通信社