旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、被害者救済法案を検討している与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟が、前文に盛り込むおわびの主体を「われわれ」とすることで合意したことが6日、分かった。
 与党WTと議連はそれぞれ、被害者に一時金を支給する法案の方向性を示した骨子をまとめ、内容は大枠で一致している。両者は一本化し、来年の通常国会への法案提出を目指す。
 おわびの主体は、議連が「われわれ」とする一方、与党WTは明確にしていなかった。両者の幹部が5日、国会内で非公開の会合を開いて協議し、政府や国会を含む国民全体を意味する「われわれ」とすることで合意した。 (C)時事通信社