来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐる政府と地方の財源負担協議が10日、決着した。全国市長会はこの日の会合で、認可外保育施設や子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を含め国が2分の1を負担するとした政府案の受け入れを決めた。市長会の決定を受け、全国知事会と全国町村会も提案を受け入れることを政府に伝えた。
 全国市長会はこれまで、無償化に伴う費用は全額国費で賄うよう強く求めていた。ただ、政府が3日、地方に譲歩する姿勢を示したことを受け、持ち帰って対応を検討していた。
 会合後、記者団の取材に応じた立谷秀清会長(福島県相馬市長)は「(市長らの)理解が100%得られたわけではないが、どこかで財源論にけりをつけ、品質論に移らないといけない」と受け入れる理由を説明。認可外保育施設などのサービスの質を確保するため、年内に国と地方の協議を開くよう求めた。 (C)時事通信社