政府は10日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、2019~21年度を対象にした社会保障制度などに関する新たな改革工程表の原案を示した。公的年金の受給開始年齢を個人の選択で70歳超に引き上げられるよう仕組みを「柔軟化」すると明記。19年度中に関連法案を提出する。
 工程表は政府が取り組む改革目標を、達成期限を区切って示したもので、全面改定は3年ぶり。社会保障分野では検討項目を44から61に増やした。年内の決定を目指す。首相は「経済財政一体改革の海図とも言うべき重要なものだ」と強調した。 (C)時事通信社