旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟は10日、それぞれ会合を開き、一本化した救済法案の基本方針を了承した。前文に「我々は、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記した上で、「国としてこの問題に今後誠実に対応していく立場にあることを深く自覚」するとの記述を加えた。
 与党WTと超党派議連はそれぞれ、救済対象者に一時金を支給する法案骨子をまとめ、内容は大枠で一致していた。与野党は各党内での手続きを進め、来年の通常国会への法案提出を目指す。 (C)時事通信社