不妊手術強制問題で救済法案の基本方針が了承されたことを受け、「優生手術被害者・家族の会」の共同代表を務める東京都の男性(75)は10日、記者団に「国として優生手術は間違っていたと認め、謝罪してほしい」と語った。
 基本方針では、旧法に関する調査や検証の在り方については今後検討するとされた。男性は「国が真実を語ってくれるまで、死んでも死に切れない」と訴えた。
 被害者の会は4日、国に損害賠償を求めて全国で提訴した原告らが設立。男性は10日、参院議員会館内で開かれた超党派議員連盟の総会に出席し、終了後に記者団の取材に応じた。 (C)時事通信社