旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、知的障害者や家族ら約20万人が参加する「全国手をつなぐ育成会連合会」は10日、過去の機関誌で不妊手術を容認し、助長していたとする検証結果を発表した。
 同会は10月に第三者検証会を設置し、1956~97年発行の機関誌など約500冊を調べた。このうち56年に発行された前身組織の機関誌では、知的障害者について「子どもが生まれることは賛成し難い」「優生手術は本人の納得なしでも本質的にやれる」などとする座談会での医師らの発言が記載されていた。同様に不妊や手術を肯定する内容は71年まで見られた。
 記者会見した久保厚子同連合会会長によると、かつての機関誌は旧文部省と旧厚生省が監修し、障害者の親ら向けの「指導誌」という位置付けだったという。
 同会は各都道府県の支部などに相談窓口を設置する。久保会長は「会として真摯(しんし)に反省し、必要な支援を可能な限り行う」と語った。 (C)時事通信社