内閣府などは12日、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった地域で整備が進む「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)で、帰還する住民の個々の放射線量を測定するなどの放射線防護対策を取りまとめた。同日の原子力規制委員会で案を示し、大筋で同意を得た。
 復興拠点は福島県双葉町など6町村で整備計画が認定され、2022~23年の避難指示の全域解除を目指し、除染などが進められている。
 帰還への準備を進める際は、個人ごとに線量計で放射線量を測定して管理。立ち入り頻度に応じた柔軟な対策を講じ、現行の厳しい立ち入り制限を見直す。
 避難指示解除に向けた準備宿泊の開始後も、個人の線量測定を続けてデータを蓄積。生活パターンごとに推定される線量などの情報提供を進める。住民への不安に対応する自治体などの相談窓口へ、専門家による支援も実施する。 (C)時事通信社