厚生労働省は13日午前、自民党厚生労働部会などの会合で、妊娠中の女性が医療機関を受診すると医療費が上乗せされる「妊婦加算」の適用を厳格化するとともに、2020年度の次期診療報酬改定で名称や負担の在り方を抜本的に見直す方針を示した。一方、自民党側は「妊婦の自己負担増は容認できない」との認識で一致。今後の対応を小泉進次郎厚労部会長に一任した。
 厚労省は妊婦加算の適用を厳格にするため、診察時に医師が妊婦と判断していない場合は算定できないことを明確化。投薬を伴わない(1)コンタクトレンズの処方(2)眼鏡処方のための視力検査(3)いぼの冷凍凝固法-を例示し、こうした診療も加算不可とした上で、年内に医療機関に周知する考えを示した。
 これに対し部会では、厚労省の見直し案に「不十分」「先送りだ」との意見が相次いだ。小泉氏は記者団に「診療報酬改定までの間、なお妊婦の自己負担が発生することは、国民の納得が得られないのではないか」と指摘した。 (C)時事通信社