厚生労働省は13日、75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料を最大9割軽減する低所得者向け特例措置について、来年10月から廃止する方針を取りまとめた。消費税率引き上げに合わせて給付金支給などの低所得者対策を実施することにより、負担増にはつながらないとみている。
 現在、年金収入が80万円以下の人は保険料が平均月380円、年金収入が168万円以下の人は平均月570円に軽減されているが、特例の廃止によりいずれも1140円に引き上げられる。ただ、年金収入80万円超で168万円以下の人は、低所得者対策の対象外となる人もいるため、1年間に限り据え置く。 (C)時事通信社