厚生労働省は13日、妊娠した女性の医療費が上乗せされる「妊婦加算」をめぐり、妊婦の自己負担増をなくす方向で検討に入った。自民、公明両党から要望が相次いだためで、厚労省は「早急に方針を明確にする」(幹部)としている。
 厚労省はこの日、自公両党の部会で妊婦加算の適用の厳格化や2020年度の診療報酬改定で改めて制度を見直す方針を説明。これに対し、自民の小泉進次郎厚労部会長は部会後、厚労省の対応策を突き返したことを明らかにした上で「時間をかけず知恵を出すよう指示した」と述べた。公明も「自己負担を求めないよう、凍結も視野に検討してほしい」とすぐに対応するよう迫った。 (C)時事通信社