厚生労働省は13日、妊娠した女性の医療費が上乗せされる「妊婦加算」をめぐり、来年早々にも妊婦の自己負担増をなくす方向で検討に入った。自民、公明両党から要望が相次いだためで、厚労省は妊婦加算を一時的に停止することを軸に詰めの調整を進めている。
 厚労省はこの日、自公両党の部会で妊婦加算の適用厳格化や2020年度の診療報酬改定で改めて制度を見直す方針を説明。これに対し、自民党の小泉進次郎厚労部会長は部会後、厚労省の対応策を突き返したことを明らかにした上で「時間をかけず知恵を出すよう指示した」と述べた。
 公明党も「自己負担を求めないよう、制度の凍結も視野に検討してほしい」と対応を迫っており、厚労省は早急な負担見直しが必要だと判断した。
 妊婦加算は今年4月に導入された。妊娠中の女性と胎児には診察や薬の処方で特に配慮が必要との考えから、医師の負担を評価するため、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が導入を決めた。
 しかし、「妊婦税だ」などと批判が続出。与党には来年の統一地方選や参院選に影響することへの懸念もあったとみられる。 (C)時事通信社