厚生労働省の厚生科学審議会部会は14日、医薬品医療機器法改正に向けた報告書を大筋でまとめた。国家戦略特区で認められた遠隔地の患者に対するオンライン服薬指導について、全国への拡大などを盛り込んだ。同省は報告書を踏まえ、来年の通常国会に同法改正案を提出する。
 医師が処方した医薬品を受け取る際、薬剤師による対面での服薬指導が義務付けられている。現在は特区に指定された愛知県、兵庫県養父市、福岡市でテレビ電話などを通じた服薬指導が解禁されている。
 報告書はこれを全国に広げ、スマートフォンやタブレット端末などを使って服薬指導を受けられるよう提案した。その上で、かかりつけ薬剤師からの指導に限るといったルールづくりを求めた。 (C)時事通信社