東京都目黒区で3月、5歳の女児が虐待死した事件を受け、政府が取りまとめた児童相談所(児相)の体制を強化する新プランの概要が15日、判明した。人手が不足している児童福祉司ら児相職員を2022年度までに約2890人増やすことを目指す。子育て問題を抱える家庭などの相談に応じる「子ども家庭総合支援拠点」を全ての市町村に設置することも盛り込んだ。月内に公表する。
 政府は7月、目黒区の事件を受け児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定。子どもの一時保護や、保護者らの相談などに対応する児童福祉司について、22年度までに約2000人増やすとした新たな体制強化プランの骨子を示し、年末までに決定することにしていた。
 新プランでは、22年度までに全国の児相にいる児童福祉司(17年度3240人)を約2020人、専門職の児童心理司(同1360人)を約790人、保健師(同140人)を約70人それぞれ増やす目標を明記。達成した場合、3職種合わせて約7620人体制となる。
 子ども家庭総合支援拠点は、社会福祉士や医師といった専門職員らが配置され、妊娠中の女性や子育てに悩む保護者、虐待の危険性がある子どもらの相談に対応。実態を把握した上で、児相や警察、医療機関などと連携して支援に当たる。16年の児童福祉法改正で、整備が市町村の努力義務となり、18年2月時点で全国106市町村にある。
 全国の児相が対応する虐待件数は年々増え続け、17年度は13万3778件と過去最多を更新。政府は児相だけでなく、市町村による支援も強化し、地域全体で虐待防止や子育て家庭を支える体制をつくる考えだ。 (C)時事通信社