外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格「特定技能1号」をめぐり、政府は一定レベルの専門教育を母国で修了していることを条件に、技能試験の免除を認める調整に入った。対象14業種のうち介護業で具体的な検討が進み、他の業種でも追随する動きが出そうだ。
 日本での就労を望む外国人が特定技能1号を取得するには、原則として技能試験と日本語試験に合格することが必要。ただ、技能試験の実施国は当面、ベトナムやフィリピンなどアジアが中心となる見込みで、実施されない国・地域の就労希望者をどう受け入れるかが課題となっている。
 試験免除の条件となる教育レベルの判断は、それぞれの業種を所管する省庁に委ねる。介護業を受け持つ厚生労働省は看護学校の修了者などを念頭に調整を進めている。介護業は5年間の受け入れ人数を最大6万人と見込んでおり、14業種の中で最多だ。 (C)時事通信社