厚生労働省は18日、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法で、学校や病院、行政機関庁舎などの敷地内を原則禁煙とする規定の施行日を2019年7月1日とする方針案を自民党厚労部会に示し、了承された。これまで同年夏ごろの施行としていた。
 改正法は今年7月に成立。事務所や飲食店など多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、専用の室内でのみ喫煙可能にする。違反者には罰則も適用。段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の20年4月に全面施行する。
 方針案では、他の施設より厳しく規制し、敷地内を原則禁煙にする施設として、未成年者や患者らが利用する学校や保育所、病院、薬局、介護老人保健施設などを挙げた。
 ただ、屋外には喫煙所の設置も可能。方針案ではその条件として、区画され、喫煙できる標識が掲示され、施設の利用者が通常立ち入らない場所とすることを求めた。屋内は全面禁煙となる。 (C)時事通信社