中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は19日、妊婦が医療機関を受診すると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」を来年1月から凍結することを了承した。日本医師会は「一部の意見に偏っているのではないか」と、不満を示したのに対し、与党は凍結を評価した。
 日本医師会は19日の記者会見で、妊婦加算の凍結に関する見解を表明。「妊婦に不快な思いをさせたことは大変遺憾」としつつ「中医協での検証もなく、大変違和感を覚える」と決定までの経緯に疑問を呈した。
 今後の対応について、松本吉郎常任理事は「妊婦加算の仕組みや趣旨はいいことだと思っている」と指摘。2020年度の診療報酬改定に向けて名称や適用の仕組みを再検討する考えを示した。
 自民党厚生労働部会なども会合を開き、妊婦加算の凍結を改めて確認。妊婦の自己負担増の見直しを求めていた小泉進次郎部会長は、記者団に「非常に分かりやすい形でよかった」と制度の凍結を評価した。 (C)時事通信社