旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、日本盲人会連合は28日までに、視覚障害者6人が不妊手術や中絶手術を受けた可能性があるとする調査結果を公表した。
 調査は9~10月、同連合に加盟する全国61団体を通じて実施し、36団体が回答した。各団体は会員や視覚障害者の入所施設から聞き取りなどを行った。
 この結果、本人から申し出のあった2人を被害者と認定。4人については、関係者の話などに基づき「被害の疑いがある」とした。 (C)時事通信社