誤った方法で処理されていた毎月勤労統計の問題を調べるため、弁護士らでつくる厚生労働省の特別監察委員会が17日、省内で初会合を開いた。根本匠厚労相は冒頭、「政策立案の礎となる政府統計の信頼を毀損(きそん)する、極めて重大な事案だ」と述べ、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員らに要請した。
 特別監察委は統計の担当者からの聞き取りなどを通じて、不適切な状態が長年にわたって放置された動機や目的を調査し、責任者の処分も検討する。
 勤労統計は従業員500人以上の全事業所を対象としなければならないが、東京都では2004年から約3分の1を抽出して実施。給与額が実際よりも低く推計されていたため、失業手当などの支払い不足が生じた。 (C)時事通信社