厚生労働省は17日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、通常国会に提出予定の健康保険法改正案の概要を提示した。外国人労働者受け入れの拡大を受け、健保が適用される扶養家族の要件として「国内居住」を導入し、医療保険の不正利用の防止を図る。
 大企業の従業員が加入する「健康保険組合」や、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」では現在、被保険者の家族のうち年収が一定以下の配偶者や子、父母らは同居の有無にかかわらず「被扶養者」として保険が適用される。
 外国人就労者の拡大が予想される中、自民党などからは現状のままでは生活の拠点が日本にない親族も適用対象になり、家族と偽って他人が保険を利用する恐れもあるとの懸念が出ていた。 (C)時事通信社