厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額を0.1%引き上げると発表した。プラス改定は15年度以来4年ぶり。ただ、支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を発動するため、本来の伸びから0.5%差し引かれる。
 改定によるモデル的な支給月額は、国民年金が1人当たり67円増の6万5008円。厚生年金は夫婦2人の標準世帯で227円増の22万1504円。 (C)時事通信社