厚生労働省は、改元前後の10連休中(4月27日~5月6日)でも地域で必要な医療態勢を確保するため、医療機関などと十分連携するよう求める通知を、各都道府県知事宛てに出した。10連休中に受診できる医療機関の情報を、自治体のホームページや広報誌で住民に丁寧に周知するよう要請したことなどが柱。
 通知は15日付。「在宅当番医」など比較的病状の軽い人を対象とした初期医療から、重症患者に対応する救急医療などについて、2月中旬をめどに連休中の受け入れ態勢を把握するよう明記した。地域での対応が定まっていない場合は、早急に医師会などと協議することも要望した。 (C)時事通信社