厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、根本匠厚生労働相は25日、第三者の特別監察委員会による聞き取り調査をやり直す考えを示した。24日の衆参両院の閉会中審査では、課長補佐以下の職員に対するヒアリングが、外部有識者でなく身内の厚労省職員が担当したことが判明。野党から「マッチポンプだ」などと厳しく批判されたため、再調査で疑念を払拭(ふっしょく)する。
 厚労相は閣議後記者会見で、「報告についていささかの疑念も生じることがないよう、委員によるヒアリングなどの調査をさらに行う」と強調。監察委の委員が直接、職員や元職員から経緯などを聞くほか、東京都などの地方自治体に対する聞き取りも行う。
 再調査について、厚労相は24日の閉会中審査の質疑では「必要があれば行う」と述べるにとどめていた。しかし、自民党の森山裕国対委員長ら与党からも実施を求める声が上がり、監察委の樋口美雄委員長と協議し決定した。22日の報告書公表からわずか3日後の再調査決定となったが、同相は発表そのものについては「適切だったと思う」と述べた。
 24日の閉会中審査では、延べ69人としていたヒアリング人数が、実際は37人だったことや、報告書のたたき台を厚労省職員が作成していたことも分かった。「こんなお手盛りの調査があるか」と、客観性や信頼性に対する疑問が与野党から噴出した。 (C)時事通信社