厚生労働省は29日、毎月勤労統計の不正をめぐる聞き取り調査について同省職員によるものが約7割に上ると発表し、国会答弁を訂正した。資料が見つからない2004~11年の統計数値の再集計も断念する方向。続出する不手際に批判が高まりそうだ。
 厚労省は、不正を第三者の目で調べるとして、弁護士ら外部有識者による特別監察委員会を設置して31人に聞き取りを実施。24日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、定塚由美子官房長は課長級以上の20人は外部有識者の委員が聞き取り調査を行ったと答弁していた。
 しかし、厚労省は29日、委員が聴取したのは12人だけだったとして、国会答弁を訂正。監察委発足前に調査した定塚官房長をトップとする監察チームが行った分を含めると、聞き取り対象者は37人に上るが、25人は身内である同省職員によるものだった。
 聴取には次官級の宮川晃厚生労働審議官や定塚官房長が参加し、質問もしていた。野党は29日に国会内で集会を開き、「内部(職員)がヒアリングするのは第三者性が損なわれる」と批判した。 (C)時事通信社