厚生労働省の毎月勤労統計のうち、東京都分を調査する都は6日、都内事業所を抽出して調査する方法へと不正に変更されていた問題について「国に要望した事実は確認できなかった」とする独自の調査結果を公表した。当時の担当職員からは「変更を認識していた」との証言が得られたが、違法性の認識は確認できず、「違法・不適切な取り扱いを国に求めることはあり得ない」と結論付けた。
 勤労統計は、厚労省からの「法定受託事務」として都が調査。従業員500人以上の全事業所が調査対象だが、2004年に約3分の1を抽出する調査に切り替わっていた。
 都が2000~04年度の統計担当職員や関係文書を調べたところ、都内勤労統計結果をまとめた04年版年報で、表記がそれまでの「全数調査」から「抽出」に変更。当時の担当職員延べ35人からの聞き取りでも、3人が変更したことを記憶していた。しかし、その理由を示す文書も証言も得られなかった。 (C)時事通信社