厚生労働省は15日、妊娠中の女性が医療機関を受診すると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」の見直しに向けて、妊産婦を対象とした全国調査を行う考えを明らかにした。妊娠中の医療機関の受診状況や、出産前後での医師らの対応で不十分だと感じた点などを把握する狙い。全国約500の医療機関を抽出した上で、3月中旬に実施。4月以降に結果を公表する。
 厚労省は同日、東京都内で妊産婦への医療体制に関する有識者検討会の初会合を開催し、こうした方針を提示した。
 妊婦への医療をめぐっては、昨年4月から妊婦加算が創設されたが、「妊婦税だ」などとの批判が続出し、今年1月に制度が凍結された。
 厚労省は2020年度の診療報酬改定に向け、妊婦加算の在り方を再検討する。検討会では今後調査結果なども踏まえ、6月までに提言の取りまとめを目指す。 (C)時事通信社