政府は15日の関係閣僚会議で、マイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた対策を検討することを決めた。直面する課題は12.6%(5日現在)に低迷するカード普及率の向上で、カードを健康保険証代わりに使えるようにするなど活用場面を広げていく方針。国民にいかにメリットを実感してもらうか、具体策はこれからだ。
 マイナンバーカードは裏面に電子証明書機能があり、住宅ローン契約をはじめとする官民のオンライン手続きの本人確認、コンビニエンスストアでの住民票の写しの交付などに活用できる。
 政府はさらに、利用機会の多い保険証とカードを一体化するほか、消費税率引き上げに伴う経済対策として2020年度、カード取得者が地域の買い物などに使える「自治体ポイント」の加算事業を始める予定。これらの実施に合わせて取得者を増やしたい考えだ。
 ただ、内閣府が昨年実施した世論調査では、回答者の過半数が「カードの取得予定がない」などと答え、国民が必要性を感じていない実態が明らかになった。政府は関係省庁でつくる作業チームで具体策の検討に乗り出す方針で、取得手続きの煩雑さの解消や、民間サービスでの利用機会拡大などが課題になる。 (C)時事通信社