全国の大気汚染公害患者が集まる「全国公害患者の会連合会」や東京都、愛知県、大阪府などに住むぜんそく患者ら94人が18日、全国一律の医療費助成制度の創設を求め、公害等調整委員会に公害調停を申請した。患者側は「医療費の負担が生活にのし掛かっている。原因となった国や企業に責任を取ってほしい」と要求している。
 連合会などは調停申請で、国に対して医療費助成制度の創設を要求したほか、自動車メーカー7社に相応の財源負担を求めるなどした。
 都は、2007年に東京大気汚染公害訴訟で和解が成立したことを受け、国や自動車メーカーなどと協調して、独自に医療費を助成してきた。しかし、全国一律の制度はない上、弁護団によると都の助成額も縮小されてきているという。 (C)時事通信社