総務省の統計委員会(西村清彦委員長)は20日、定例会合を開き、厚生労働省による毎月勤労統計や賃金構造基本統計の不正問題への対応を協議した。会合では勤労統計をめぐり、データが失われた2004年~11年分の推計に厚労省の担当者が前向きに対応する姿勢を示した。西村委員長は「再推計への道筋が立った」と述べた。
 会合では統計委側が、勤労統計の再推計に必要なデータが東京都に残っている可能性を指摘したほか、紛失した雇用保険データを既に公表された数値で逆算する方法を提案。厚労省は「真摯(しんし)に受け止め、誠実に対応する」(藤沢勝博政策統括官)と応じた。
 勤労統計では東京都分で不正な抽出調査が発覚。厚労省は、12年以降の数値は修正していたが、04~11年分は必要なデータがないため、数値が空白になっていた。 (C)時事通信社