2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、厚生労働省は20日、研修医や地域医療体制確保のために必要な勤務医らに特例で認める上限を、休日労働を含め年1860時間とする方針案を明らかにした。同日開いた医師の働き方改革を検討する有識者検討会の会合で示した。
 これまでの厚労省案では、一般の勤務医の上限を一般労働者と同水準の年960時間としている。一方、地域の医療提供体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関については、35年度末までの特例措置として年1900~2000時間程度で検討するとしていた。今回の案では、医師の勤務実態調査に基づき年1860時間とした。
 また、初期・後期研修医や高度な技能を持つ医師を育成するため、一定期間に集中的に診療が必要な場合の上限案を初めて示し、同様に年1860時間とした。
 いずれの特例も、適用する医療機関を都道府県が特定。勤務後から次の勤務まで休息を9時間(当直明けは18時間)確保する「勤務間インターバル」や、連続勤務の28時間までの制限などの健康確保措置を義務付ける。医師国家試験合格後の2年間の臨床研修を受ける初期研修医については、連続勤務時間を15時間までとすることも検討する。
 会合では、研修医の残業に関し、メンバーから「望まない医師に長時間労働をさせるのは認められない」「若い医師の声を聞く仕組みをつくるべきだ」といった意見も出た。 (C)時事通信社