旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、救済法案を検討する超党派議員連盟と与党ワーキングチーム(WT)は1日、それぞれ会合を開いた。議連の尾辻秀久会長(自民)は終了後、記者団に「各党内の了承などの手続きは3月いっぱいで済ませてほしい」と話し、4月中の通常国会への法案提出と成立を目指す考えを示した。
 議連と与党WTは同日、一本化した救済法案の概要をまとめた。ただ被害者に支給する一時金の額は未定のままで、尾辻会長は「金額が入っていないと各党内の手続きはできない」と述べ、3月中に決める方針を示した。 (C)時事通信社