厚生労働省は1日、都道府県などに保管されていた旧優生保護法下で不妊手術を受けた人らに関する記録を調べた結果、個人名を特定できたのは、重複分を除いた実人数で5400人分だったと公表した。
 厚労省は昨年4月、都道府県と保健所設置市、東京23区に対し、関連資料の保管状況のほか、手術の申請や実施の件数などの調査を依頼。同9月に結果を公表した。今回は、その後の訂正報告も反映させ、個人名が特定できる人の実数を調べた。 (C)時事通信社