内閣府の有識者検討会は8日、企業主導型保育所の新設条件を厳しくする制度改革案を大筋で取りまとめた。設置する企業に5年以上の事業実績があることを要件にし、保育所の運営状況を自治体に定期報告することも義務付け、事業の継続性や透明性を確保する。
 企業主導型保育所で定員割れや休止などのトラブルが出ていることを受け、内閣府が昨年12月に委員会を立ち上げ、改革案を検討していた。2019年度以降に制度を見直す方針。
 改革案は(1)定員20人以上の施設で職員に占める保育士の割合を半数以上から75%以上に引き上げる(2)決算情報や定員充足率を公表する-なども求める。 (C)時事通信社