政府は12日、親が子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」の見直しについて、今国会に提出する児童虐待防止法などの改正案に、「施行後2年」をめどに検討を加え、必要な措置を講じると明記する方針を決めた。同日午前に開かれた公明党の会合で明らかにした。
 政府は5日、改正案の概要を与党に提示。懲戒権の見直しについては、施行後5年をめどに検討と付則に盛り込んだが、与党から「長過ぎる」といった意見が相次いだため短縮した。 (C)時事通信社