政府は19日、虚偽・誇大広告によって販売した医薬品の売上額の4.5%を課徴金として納付させる制度の導入などを盛り込んだ医薬品医療機器法(薬機法)改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 課徴金制度は、製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバンをめぐる論文データ改ざん事件を受け、厚生労働省が導入を決めた。対象商品について、虚偽広告などを行った期間の売上額の4.5%を徴収する。
 改正法案では、患者がスマートフォンやタブレット端末などを使って薬剤師から服薬指導を受け、処方薬を入手できる仕組みもつくる。現行法は原則、対面での服薬指導を義務付けているが、一定のルールを設け、例外的にオンライン指導を解禁する。 (C)時事通信社