政府は20日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、生活習慣病や要介護度などの悪化を防ぐ「予防医療」を推進するため、健康づくりに取り組む自治体や企業の健康保険組合に行っている財政上の優遇措置を拡大する方針を示した。2020年度予算編成に向け、具体的な方法を検討する。
 首相は関係閣僚に対し、「夏に取りまとめる成長戦略の実行計画に向け、病気・介護予防のインセンティブ強化策の検討を進めてもらいたい」と指示した。
 政府は、健康で意欲ある高齢者も制度の支え手になってもらう「全世代型社会保障」を掲げている。予防医療を進めることで、高齢者の社会参加を促し、膨張する医療・介護費の抑制にもつなげる狙いがある。 (C)時事通信社