政府は26日、皇位継承に伴う4月下旬からの10連休をめぐり、国民生活に影響が出ないようにするため、改定した対処方針を公表した。医療分野では、10連休中も対応可能な医療機関について住民に周知を徹底。月内に都道府県ごとの医療機関の救急や外来の受け入れ態勢などをリストにまとめる。
 対処方針は、中小企業を中心に資金繰りに支障が生じないよう、日本政策金融公庫が「つなぎ融資」を実施することを盛り込んだ。一般家庭のごみ収集に関しては、政府が「適切な対応」を要請したことを受け、市区町村の99%が10連休中に少なくとも1回以上は収集を行う。 (C)時事通信社