2018年10月に旅行や医療目的で訪日したり在留したりしている外国人を受け入れた国内の病院は全体のほぼ半数で、このうち2割弱の病院で外国人からの未収金が発生していたことが27日、厚生労働省の調査で分かった。
 外国人旅行者は20年の東京五輪・パラリンピックなどで増加する見通しだが、日本語での意思疎通が困難だったり、医療費が全額自費になったりする外国人も多い。厚労省はトラブル防止のため、医療機関に外国人向けの通訳や医療費提示、キャッシュレス決済対応などの体制整備を促す方針。
 調査は昨年10月の1カ月間について、全国の全8417病院を対象に実施。47.3%の3980病院が回答した。
 回答した病院のうち、外国人患者の受け入れ実績があったのは49.4%の1965病院。10人以下が1062病院、11~50人が517病院と多かったが、1000人以上も7病院あり、最多は2917人だった。
 外国人に診療費を請求してから1カ月たっても全額の支払いが完了していない「未収金」を経験していたのは、受け入れ実績のあった病院の18.9%に当たる372病院だった。これらの1病院当たり平均の発生件数は8.5件、総額は約42万3000円。100万円を超えたのは21病院で、最高は約1423万円に達した。
 未収金総額の内訳は、在留外国人が約6割、旅行者が約4割だった。 (C)時事通信社