子宮が生まれつきなかったり病気で失ったりした女性に、第三者の子宮を移植し出産を目指す「子宮移植」について、医療分野の学会の集まりである日本医学会が検討委員会を設置し、是非の議論を始めたことが4日、分かった。
 検討委員会は日本産科婦人科学会や日本移植学会の役員、生命倫理の専門家ら計14人で構成し、委員長には飯野正光・日本医学会副会長が就任。3日に第1回の会議を開いた。
 まず、子宮移植が提供者や移植を受ける女性、生まれてくる子どもにとって安全に実施できるかを検証。出産という生命維持には必要のない目的のために、提供者に大きな負担をかける移植が許容されるのかなど、倫理面の問題も議論する。 (C)時事通信社