厚生労働省の医師の働き方改革に関する有識者検討会は28日、2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、一部の勤務医の上限を年1860時間(休日労働を含む)まで認める報告書を大筋でまとめた。厚労省は今後、必要な法令改正などの作業を進める。
 この上限は月換算で155時間となり、いわゆる「過労死ライン」(複数月平均80時間)の2倍近くになるため、対象者については連続勤務時間制限などによる健康確保措置を義務付ける。
 4月から大部分が施行される働き方改革関連法では、実質的な残業時間の罰則付き上限規制が導入される。医師も規制対象だが、特殊性を踏まえた対応を決め、5年後から適用される。
 報告書によると、一般の勤務医の上限は一般労働者と同水準の年960時間とする。一方、地域の医療提供体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関の勤務医のほか、一定期間に集中的な診療を必要とする研修医や高度な技能の習得を目指す医師は年1860時間まで容認する。 (C)時事通信社